二重国籍だった我が子達が日本国籍を選択し、米国籍を離脱した体験談

二重国籍を認めない日本と認めるアメリカ

日本では22歳になる前に国籍選択

日本は重国籍を認めていません。出生と同時に二重国籍になった人で、日本国籍を留保したい人は、国籍法により、22歳に達する前までに「国籍選択届」を日本の市区町村役場や外国の日本大使館・領事館に提出することが定められています。法務省の公式サイトには、「期限までに選択をしない場合には，日本の国籍を失うことがありますので，注意してください」と明記されています。

うちの子供たちは日本で生まれ、日本の学校に行き、苗字がカタカナである以外、本人たちの意識も周りの受け止め方も普通の日本人ですので、当然日本国籍を留保することを決めました。そして市町村役場に行き、「国籍選択届」を昨年提出しました。

「国籍選択届」の用紙は市区町村役場にあり、次の事柄を記入します。

・氏名
・住所
・本籍
・有する外国籍
・署名
・押印

とても簡単な手続きです。しかも無料です。
そして提出後1週間ほどで、戸籍に反映されます。後日戸籍謄本をとったところ、子供達の欄には「国籍選択の宣言日　平成〇年〇月〇日」と記載されていました。

アメリカは重国籍主義

日本とは異なり、アメリカは二重国籍を認めています。我が子達のように、たとえ二重国籍者が他国の国籍を選択したとしても、それだけでは米国籍に何ら影響を与えません。

二重国籍のままの人もいる？

日本の国籍法では、二重国籍者で日本国籍を保持したい場合は、「国籍選択届」を提出した時点で国籍の選択義務は履行したことになります。しかし、日本側で国籍選択をしたことが外国籍の留保に影響を与えない米国などの国籍を有する場合は，「日本での選択宣言後，当該外国国籍の離脱に努めなければならない」とされています。

「努めなければならない」となっていますが、米国籍を離脱するには、2,350ドルの費用負担があります。手続きも簡単ではありません。そのため、日本国籍の選択宣言をした後、米国籍の正式離脱をしたくても、なかなか果たせずにいる人が、少なからずいるかもしれません。あるいは、日本側での手続きが完了した時点で、米国籍は自動的に喪失されると思い込んでいる人もいるかもしれません。実際我が子が市区町村役場で「国籍選択届」を提出した際も、アメリカ側での離脱手続きについて強く指示されることはありませんでした。

米国籍のデメリット

米国籍はメリットばかりとは限らない

子供が生まれた時は、二重国籍は得なことだと思っていました。子供達が将来アメリカに住める選択肢があるのは、良いことだと考えていたからです。

しかし１年半ほど前のある出来事で、米国籍のデメリットについて考えるようになりました。それは子ども達が契約者となって、とある会社の生命保険に加入しようとしたときのことです。生命保険の申込用紙に、

□私は米国市民ではありません。

というような記載があり、申込時にチェックを入れるようになっていたのです。

確認したところ、米国籍保持者は（我が子のような二重国籍者も含め）この保険に加入できないということが分かりました。今まで普通の日本人として生活してきたのに、初めて外国籍を持つことの不便さに遭遇したのでした。

理解に苦しんだ私は色々調べて、どうやらFATCAという米国の新しい法律が関係しているようだと気付きました。

FATCAとは？

FATCAとは「外国口座税務コンプライアンス法」のことで、2010年にアメリカで成立しました。米国外に住む納税義務者が、米国外の金融口座等を利用して租税回避をすることを防ぐ目的で、米国が、米国外の金融機関に対し、顧客が米国納税義務者であるかを確認することを求めているものです。FATCAを受けて、日本の銀行や生命保険会社は、2014年から新規の顧客に対し、米国納税義務者であるかどうかの確認を始めました。

要するに、アメリカ国外に住むお金持ちのアメリカ人は、資産がアメリカ国外にあっても、しっかりアメリカに税金を納めて下さいね・・・という法律のようです。富裕層ではない我が家はアメリカに納税義務はないのですが、それでも生命保険に加入できないとか、新たに保険契約をしたり口座を開設する際に余分な書類を提出しなければならないとか、個人情報が逐一アメリカに送られるとかは、ちょっと抵抗を感じました。

米国IRSへの確定申告義務

FATCAのことに加えて、アメリカIRS（国税局）への確定申告義務についても心配になりました。アメリカ人は、アメリカ国外に住んでいる人も含め、たとえ納税義務がなくてもIRSへ毎年確定申告をする義務があります。夫も申告書を毎年IRSに提出しています。

日本では、サラリーマンなら会社が源泉徴収してくれますね。しかしアメリカでは、確定申告は自分でするのが基本です。しかもかなりややこしいのです。私もIRSのサイトで英語の説明をちょっと読んでみましたが、分からない～！難しい～！

我が子達は今は学生なので申告義務はありませんが、やがて就職した際に、IRSに確定申告をしなければならなくなります。彼らの貧弱な英語力でIRSのページに書いてあることを理解できるとは、到底思えません。夫が生きている間は確定申告の度に手伝ってもらえるかもしれないけれど、その後が不安です。子供達が一人で確定申告ができるようになるとは、全く思えませんでした。

 

米国籍離脱の手続き

費用は1人、2,350ドル

米国籍放棄の手続きをするには、証明書発行および申請料として、1人2,350ドルかかります。当時のレートで計算すると、約25万円。２人で50万円。痛い出費です。米国籍離脱の手続きに踏み切るには、費用負担の覚悟がなければなりません。

アメリカ大使館で２回面接する

アメリカ大使館でうちの子供たちが手続きをした際の流れは、次のとおりです。検討中の方の参考になればと思い、書き残しておきます。領事館でも手続きができるようです。

１．アメリカ大使館HPの入力フォームより必要事項を記入して、初回の面接希望日を伝える。

（面接は火曜日・木曜日の午後２時～のみ。面接希望日は第３希望まで記入する）

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２．アメリカ大使館よりメールが届く。メールで面接日の日程調整。

（当初約１ヶ月後の日にちを希望日として伝えておいたのですが、直近で可能なのは４ヶ月先でした！）

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３．アメリカ大使館で初回面接。

（係の方が、子供達に「二重国籍のままでいることも可能」など、説明してくれたそうです。次回面接までによく読むようにと、英語の書類を渡されました。１ヶ月後に、大使館へメールをするように言われました。）

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４．１ヶ月後に２回目面接のために大使館へメール。２回目面接の希望日を伝える。

（この１ヶ月は、米国籍放棄を本当に希望するのかを熟考するための期間らしいです。渡された書類には、国籍放棄をすると再び米国籍は取得できないなど、法律的なことが細かく記載されていました。）

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５．アメリカ大使館よりメール届く。メールで２回目面接日の日程調整。

（２回目面接の希望日として、約３ヶ月後の日にちをメールに書いておいたのですが、直近で可能な日は５ヶ月先でした！）

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６．アメリカ大使館で２回目面接。子ども達が国籍離脱について宣誓、署名。

（メールで送られていた申請書類をプリントアウトし、必要事項を記入した上で持参、大使館員の目前で署名しました。その後、アメリカのパスポートを使えないように処理されました。出生時に大使館で発行された Consular Report of Birth Abroad（出生証明書）を渡しました。2,350ドル×２人分の費用を支払いました。我が家は米ドル現金で払いましたが、クレジットカードも使えます。）

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７．大使館からワシントンDCの国務省へ、署名した書類等が送付される。

↓

８．約２ヶ月後に米国離脱の証明書が届く。完了！

（渡してあった Consular Report of Birth Abroad（出生証明書）が同封されていて、裏面には国籍離脱をした旨が書かれていました。）

★米国籍離脱手続きの２回の面接は、別室で何か難しい話をするのかと思っていたら、すべて窓口での立ち話で、簡単なものでした。日本語も使ってくれたので、子供達は困らなかったようです。国籍放棄は親に強制されたものではなく、本人の意志によってなされなければならないため、同行していた私に「お母さんは離れていてください」と注意を受けました。

米国籍放棄手続きに約１年かかった理由

国籍放棄のために最初にアメリカ大使館サイトのフォームで申し込みをしてから、すべての手続きが完了するまで、約１年かかりました。なぜこんなに手続きに長くかかるかというと、どうやら米国籍離脱の希望者が多く、窓口が混みあっているからのようです。これは日本に限ったことでなく、世界のあちこちで起こっているようです。

2009年までは１年に3桁（約300～700人）だった米国籍離脱者は、2010年から４桁になり、以後増え続け、2016年には約5,400人がアメリカ国籍を放棄したそうです。我が家もそのブームに乗った感じですかね（笑）　FATCAが成立したのが2010年ですので、米国籍離脱者が増え続けているおもな理由は、FATCAの影響のようです。